【HOT ASIA PRESS】大陽日酸、ミャンマーでLO＋LN1000t／月の液プラント操業開始

　2011年の民政化で外資系企業への市場開放が進み、ここ数年の実質GDP成長率が7％前後と急速な経済成長を続けるアジア最後のフロンティア・ミャンマーでこのほど、大陽日酸（市原裕史郎社長CEO）が、同国初となる液プラント（LO＋LN1000t／月）を設置、19年1月31日に現地にてオープニングセレモニーを行った。高い経済成長のポテンシャルを秘めた同国で、日本流の品質管理と安定供給を施したガスビジネスにチャレンジする。

【経営】大陽日酸、現中計最終数値目標を上方修正

欧州事業、米国HyCO事業追加で売上収益9100億円、コア営業利益1000億円、コア営業利益率11％（2021年3月期）

　大陽日酸（市原裕史郎社長CEO）は、昨年12月3日に取得したプラックスエアの欧州事業及びリンデの米国HyCO事業の買収によって、21年3月期を最終年度とする現中計の目標数値を見直すと2月5日に発表した。

【FC EXPO特集】水素ステーション、今年度末で113ヶ所へ

JHyM効果？！水素ステーション整備に係る国の補助事業2年振り二ケタに

　国内でこれまで整備された商用水素ステーションは、100ヶ所あまり。対して、FCVの普及台数は2018年末段階で3000台弱である。もともと「タマゴが先か、ニワトリが先か」の議論に終止符を打つため、インフラを先行的に整備していく計画であったとはいえ、もう少しクルマが伸びてくれればというのがインフラ事業者の本音であろう。2018年2月には、インフラ整備のための共同会社、JHyMが立ち上がり、オールジャパンでインフラ整備をさらに推進していく体制が整ってきた。インフラを固め、クルマの普及を待つことになりそうだ。2018年度のNeV（次世代自動車振興センター）による水素ステーション設置補助事業は、12件が決まり、前年度からの繰り越し分を入れ、今年度末には113ヶ所となる。

【技術レビュー】エア・ウォーター、ランニングコストを従来機比約25％削減した

次世代型水素ガス発生装置「VHR」を1月から本格販売開始

　エア・ウォーター（豊田昌洋会長）は都市ガス改質による水素発生装置を今年1月にリニューアルした。次世代型となる水素ガス発生装置「VHR」は、独自開発した改質器と高効率プロセス、PVSAの組み合わせによって水素発生効率を向上。水素製造に必要な都市ガス消費量の削減等によって、現行機「VH」と比べてランニングコスト25％削減を達成。ガスメーカーとして唯一水素発生装置を製販する同社では、効率化とともにバックアップ体制の充実などをユーザーへ発信することで販路拡大を目指す。