岩谷産業、新中期計画「PLAN23」策定

脱炭素化への戦略強化とデジタル化がキーワード

　岩谷産業（間島寬社長）は、23年度までの3ヶ年の新規中期経営計画「PLAN23」を策定、6月4日に公表した。新中計の基本方針は「脱炭素化に向けた戦略投資の強化とデジタル化の推進」で、CO₂排出削減に伴うエネルギー転換が進む中、基幹事業の一つである水素エネルギーに関わるインフラ整備と新たな需要創出に取り組む重要な3ヶ年となる。同時にデジタル技術を駆使して家庭用LPガス事業を地域住民の生活に根差した包括的なサービス事業へバージョンアップしていく事を目論んでいる。

コロナ禍背景に高まる酸素濃縮器需要

　20年より現在もなお猛威を振るう新型コロナウイルスは、在宅医療業界にも多大な影響を与えている。
　今回取材した関連メーカー及びディーラー各社の昨年の事業を振り返ると、特に『コロナ患者用の病床確保を目的とした入院患者の在宅移行』が、取り分け大きく注目されるトピックスである。大手の帝人ヘルスケア、フクダライフテックともに20年度のHOT患者数は例年以上の伸びを示した模様であり、約17万人強（本誌推定）と目される全国HOT患者数も、瞬間的に膨れ上がっているものと予測される。

住化分析センター、独自技術で安全かつ低コストな「水素」の品質評価を実現

　住友化学の100％子会社である住化分析センター（丸山修社長、以下SCAS）は、1972年創業、来年50周年を迎える。住友化学の分析部門から独立して以降、広範な産業分野・研究分野からの依頼を受け、国内では全国6ヶ所（千葉・筑波・大阪・淀川・愛媛・大分）のラボラトリーで受託分析を行っている。あらゆる分析のエキスパートである。
　SCASはサイエンスに立脚した分析・評価と関連技術により、幅広い分野の顧客が、新たな価値を継続的に創造することを支援する。
　医薬事業、健康・安全事業およびマテリアル事業を受託分析の柱とし、分析依頼企業のトータル・ソリューションパートナーとして事業を展開している。